長期的且つ総合的な株主価値の向上を、経営の重要課題として認識し、株式市場での評価を高め、株式価値の極大化を図ることにより、株主価値を高めてまいります。
現状の見通しならびに特別損失の計上(2011年4月19日(火)開示)により、こうした未曾有の事態の中でも収益を確保できる経営体質へと向かうことができるものと考えておりますが、この不透明な難局を乗り切ることこそが最大の株主還元と判断せざるをえない状況であることから、従来一株当り3円50銭としておりました平成23年3月期の期末配当につきましては、まことに遺憾ながら無配とさせていただきます。
来期におきましては、重要な商戦時期である夏休みシーズンまでに電力の需給状況が改善しない場合、供給不足による行政を含めた各種対応や業績への影響について見通しが立たない状況であることを鑑み、現時点での配当については未定とし、今夏の内外状況をふまえた上で早期の安定配当を目指すものと致します。
| 配当実績 | 42期 | 43期 | 44期 |
|---|---|---|---|
| 配当/株 | 7.0円 | 7.0円 | 0円 |
| 配当性向 | 89.5% | 118.4% | -% |
長期且つ総合的な株式価値の極大化を目指し、下記にあげる株主価値向上および経営戦略・経営環境に対応した機動的な資本政策遂行のため、内部留保を活用した自己株式を取得いたしました。